就労に関する適性、 知識及び能力の評価
就労に関する適性
- 本人と作業内容・職場環境の関係性 ( 環境との相互作用 ) をそれぞれ調査した上で、 安定的、効率的にその業務 ( タスク ) を遂行できるかを調べること
- 具体的にはある作業、ある活動に対する得意、不得意の情報 等
就労に関する知識 ( 本人の持っている就労に関する知識を評価する )
- 仕事の種類(職種・業務等)、労働条件
- 就職活動の進め方、公共職業安定所 ( ハローワーク ) の使い方、求人票の見方
- 就労支援機関等、就労系障害福祉サービスの役割と使い方等のこと
- 地域の産業、労働市場の状況 ( 障害者の求人、就職状況等 )、就職可能性がある職業、業界等のこと 等
就労に関する能力
身体機能 ・ 運動能力
- 視覚、聴覚、感覚特性、その他
- 上肢機能、下肢機能、関節可動域、移動機能
- 手指、手腕、座位、立位、歩行、階段昇降の動作・基礎疾患の有無 等
知的 ・ 精神的な特徴
- 障害に対する自己認識
- 知的能力 (言語能力、数的能力等)、 認知機能 (注意、記憶、遂行機能等) ・性格傾向、 ストレス要因・対処 等
社会生活能力
- 日常生活の自立度、日常生活上の特徴・課題
- コミュニケーション能力、職場におけるビジネスマナー・スキル 等
作業 ・ 職業能力
- 指示の理解度、学習速度、応用力
- 作業の正確さ、スピード、持続性、道具の使用、安全への配慮・作業時の態度、単独作業/集団作業の実施状況
- 職業適性 (特定の職務、職種に関する知識技能等)
- 職業生活に対して障害特性が与える影響 等
就労に関する意向及び就労するために必要な配慮その他の主務省令で定める事項の整理
一般就労への意向の有無
- 希望の勤務形態 (どんな働き方をしたいか)
- 希望の労働条件 (業務内容、勤務時間、勤務地、給与等)
- 就労系障害福祉サービスや障害福祉サービス、職業訓練等の活用の意向の有無・就労上の課題改善に向けた取組への意向の有無 等
就労するために必要な配慮および支援
- 本人が希望する合理的配慮事項 (関係機関からの引継ぎ情報を含む)
- アセスメント結果を踏まえた配慮事項
- アセスメント結果を踏まえた補完手段
- 本人が安定的な職業生活を送り、持っている力を発揮するための具体的な環境調整、個別的な支援方法
- 一般就労を目指す際の就職活動期間の具体的な支援計画
- 一般就労に向けた具体的な訓練内容と効果的と思われる関係機関の情報・関係機関に対する協力依頼内容、 調整状況 等
障害の種類および程度
- 障害者手帳等級、障害支援区分、聞き取り調査・医師の診断書
- 知的障害者判定、重度知的障害者判定(その他参考情報)
- 知能検査等の各種心理検査
- 障害名、 障害特性 (障害別の特徴) に関する各種資料 等
就労に関する経験
- 職歴、実習経験、資格、実技経験
- 特別支援学校等で行った職場実習
- 就労系障害福祉サービス等の利用経験・就労支援機関の利用経験 等
就労するための適切な作業の環境
- 職場環境 ( 光、音、視覚刺激、におい、触覚、気温、人の動き等の周囲からの刺激、屋内/屋外、単独業務/集団業務等)
- 業務内容
- 人的環境 (受入れ部署や従事する職務等に関する情報収集)
- 職場の支援体制 (ナチュラルサポートの形成に向けた企業や周囲で働く社員等への理解促進、 一緒に働く社員が行う支援内容) 等
その他適切な選択のために必要な事項
- 家庭環境 (家族の協力体制、家族の課題等の確認)
- 社会資源 (活用可能な社会資源の情報収集)
- その他
評価及び整理の結果に基づき、適切な支援の提供のために必要な障害福祉サービス事業を行う者等との連絡調整その他の主務省令で定める便宜を供与する
障害福祉サービス事業を行う者、指定特定相談支援事業を行う者、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センター、教育機関、医療機関その他の関係者との適切な支援の提供のために必要な連絡調整
- 連絡調整とは、就労選択支援を利用した者が、アセスメント結果を踏まえ、面談、見学、実習その他の支援等により、その後の進路選択を支援すること。
- 連絡調整を行う際には、進路選択と進路決定が円滑に進むように指定特定相談支援事業所と連携し、綿密な情報共有すること。
地域における障害者の就労に係る社会資源、障害者の雇用に関する事例等に関する情報の提供および助言
- 社会資源とは地域の就労支援機関、企業、市区町村、福祉、医療、教育等
- 雇用事例とは、地域の障害者雇用事例、求人情報、その他障害者雇用に関する情報
- 地域における各種社会資源について、本人の関係者に対して、公平に情報提供を行うもの
- テレワーク等の意向を有する利用者も想定されることから地域の関係機関の情報だけではなく、特色ある就労系障害福祉サービス、職業訓練等に関する情報収集も含まれる。
その他の必要な支援
- 障害に特化したアセスメントの実施
- 個別具体的な検査の実施
