多機能型事業所とは？
障害者総合支援法に基づく生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型の事業のうち2つ以上の事業を一体的に行う事業所をいいます。児童福祉法に基づく児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援について2つ以上の事業を一体的に行う場合も多機能型事業所となります。
例えば、障害者総合支援法に基づく生活介護と児童福祉法に基づく放課後等デイサービス、児童発達支援の３つの事業を一体的に行う事業所も多機能型事業所となります。
多機能型事業所の要件
従たる事業所
以下の①人員及び設備に関する要件と②運営に関する要件を満たす場合は、「主たる事業所」のほか、一体的かつ独立したサービス提供の場として、一又は複数の「従たる事業所」を設置して、一体の事業所として指定を受けることができます。
① 人員及び設備に関する要件
ア 「主たる事業所」及び「従たる事業所」の利用者の合計数に応じた従業者が確保されているとともに、「従たる事業所」において常勤かつ専従の従業者が1人以上確保されていること。
イ 「従たる事業所」の利用定員が障害福祉サービスの種類に応じて次のとおりであること。
(Ⅰ) 児童デイサービス 5人以上
(Ⅱ) 生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)又は就労移行支援 6人以上
(Ⅲ) 就労継続支援A型又は就労継続支援B型 10人以上
ウ 「主たる事業所」と「従たる事業所」との間の距離が概ね30分以内で移動可能な距離であって、サービス管理責任者の業務の遂行上支障がないこと。
② 運営に関する要件
ア 利用申込みに係る調整、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。
イ 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されていること。必要な場合には随時、主たる事業所と従たる事業所との間で相互支援が行える体制(例えば、当該従たる事業所の従業者が急病の場合等に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制)にあること。
ウ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
エ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められていること。
オ 人事・給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われるとともに、主たる事業所と当該従たる事業所間の会計が一元的に管理されていること。
多機能型事業所
多機能型事業所の指定については、多機能型事業所として行う障害福祉サービスの種類ごとに指定を受けることになります。障害者総合支援法、児童福祉法それぞれ多機能型に関する特例が定められています。
同一法人による複数の事業所が一又は複数の障害福祉サービスを実施する場合
同一法人の複数の事業所が同一敷地内で一又は複数の障害福祉サービスを行う場合は、それぞれ一つの指定障害福祉サービス事業所とするか、または一つの多機能型事業所として取り扱います。
複数の事業所が一又は複数の障害福祉サービスを異なる場所で実施する場合は、従たる事業所の①のイ及びウ並びに②の要件を満たしている場合は、一つの多機能事業所として取り扱うことが可能です。
多機能型事業所の定員
障害者総合支援法
- 多機能型の事業所全体の合計で２０人以上であること
- 事業所それぞれについて、事業ごとに定める利用定員以上であること
児童福祉法
- 多機能型事業所における利用定員については、複数の指定通所支援のサービスを通じて10人以上とすることができる。主として重症心身障害児者に対して、一体的にサービスを提供する場合は、多機能型事業所の利用定員を５人以上とすることができる。
- 障害児通所支援と障害福祉サービスを一体的に行う多機能型事業所の場合は、利用定員の合計数は２０人以上とし、そのうちして通所支援の定員は５人以上とすることができる。
多機能型の人員配置基準
多機能型として実施する事業の利用者の数の合計が 20 人未満である場合に限り、実施する事業の種類ごとに、利用者の数に応じて配置すべき従業者に係る常勤の規定にかかわらず、多機能型としての事業所に従事する従業者のうち1人以上を常勤とすることで、 その他の従業者については兼務することが可能となります。
サービス管理責任者についても以下の適用があります。
- 多機能型事業所の利用者の数が６０人以下の場合は１人以上
- 多機能型事業者の利用者の数が６１人以上場合は、１人に、６０人を超えて４０人を増すごとに１人を加えた数以上
多機能型の報酬算定
多機能型事業所については、利用定員の合計数を利用定員とした場合の報酬を算定します。ただし、障害福祉サービスによっては加算についてはサービス種類毎の利用定員に応じた報酬算定となります。
