BCPとは
BCPとは Business Continuity Plan の略称で、業務継続計画などと訳されます。
新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方策を計画書としてまとめておいたものがBCPです。
自然災害や感染症など、外部からの脅威が発生すると、誰もが自分の身を守ることが精一杯となります。こういった事態が発生すると、障害を持つ方を保護することは難しくなります。障害を持つ方の日々の生活、特にQuality of Lifeを支えている障害福祉サービス事業所が、こういった災害等の発生後に早い段階で事業を通常に戻し、障害者の方を支えることができるようになることには、社会からの高い要請があると言えます。
障害福祉サービス事業所では、2024年4月以降、BCP計画の策定、研修及び訓練の実施が完全に義務化されています。実施していないと報酬の減算対象になるという厳しいルールです。
BCPの策定と運用
BCPについては法的な観点から、委員会など組織としての推進体制、BCPの発動基準、防災等平常時の対応、緊急時の対応など、あらかじめ定めて実施しなければならない内容があります。
法的義務となっており、ガイドラインや雛形も公表されているので基本的には障害福祉サービス事業者はBCPを策定しています。
その一方で、「BCPをどのように運用しているか」については、事業所間で大きな差があると感じています。
BCPは消防・防災計画のように災害直後の安全確保だけでなく、利用者保護、職員の確保、備蓄物資、代替施設等をあらかじめ定めておくことで障害福祉サービスを継続し、地域を支えあって障害を持つ方々を守っていくことまで必要とされています。
そのため、BCPを策定するだけでなく、実際に災害等が発生した場合、BCPに基づいて職員が行動できるかどうか？という点が最も重要です。
厚生労働省やこども家庭庁から公表されているガイドラインは網羅性は高いですが、これらを全部現場の職員に落とし込み、理解してもらうことは非常に困難です。だからといって、要点のみを簡単に記載したBCPを策定した場合、そのBCPの実効性は疑わしいと言えます。
BCP委員会・研修・訓練
ある事業所で、各スタッフに、「出勤前に大雨で警戒レベル４の気象情報が発令されたが、利用者の送迎の予定が入っている場合、どのように対応しますか？」と質問したところ、対応する順番まで全く同じ内容で、同じ回答を得ることが出来ました。
どの事業所でもある程度は似たような回答を得ることはできるかも知れませんが、対応する順番まで、全員同じ回答をするためには、BCPが全スタッフに浸透していないと不可能でしょう。
その法人は複数の事業所を運営しているのですが、各事業所で、災害時の備蓄や感染症対策も平時から徹底しています。それらは、会社からの指示で行っているというよりも、むしろスタッフが自ら意識をもって行っている点に、すごさを感じます。
なぜ、この事業所ではこのような対応ができるのか？
それはBCP委員会が設置されており、BCP委員会の主導で以前からBCP研修と訓練が定期的に行われているためです。
BCP研修では、BCPの内容を確認するだけでなく、毎回グループディスカッションが行われています。グループディスカッションを通じて、いざ災害や感染症が発生した時に、どのように行動すべきか、について、スタッフ同士が意見交換をしています。
さらにBCP研修後にはアンケートが配布され、研修で学んだことや今後実践しようと思ったことなどがシェアされます。
このように、スタッフがBCPを「自分ごと」と思っている事業所は、いざ災害や感染症が発生したときに、BCPが機能します。
このような効果的なBCPの運用ができていない事業所は、ぜひこういった研修を実践していただけると良いと思います。