日中活動系（就労系サービス）
| サービス | 内容 |
| 就労移行支援 | 一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる障害者に対して就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練の提供や就労に関する相談や支援を行う（利用期間：2年） |
| 就労継続支援A型 | 通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である障害者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行う（利用期間：制限なし） |
| 就労継続支援B型 | 通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である障害者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う（利用期間：制限なし） |
就労移行支援の特徴
利用者の就労後の定着率が上がらないと、報酬区分が下がり、基本算定基準も下がります。十分な就労支援サービスを行うことが重要です。
就労継続支援A型の特徴
利用者には最低賃金法に定める最低賃金以上の賃金の支払いが必要で、事業所の収益から賃金を支払う必要があります。さらに利用者が従事する仕事で収益が上がらないと、報酬区分が下がり、基本算定基準も下がります。利用者が従事する仕事の内容が重要です。
就労継続支援B型の特徴
就労継続支援A型同様に、事業所で利用者の仕事を用意する必要があり利用者の工賃は原則として就労継続支援B型の事業から支払われることになります。就労継続支援A型のような最低賃金法の適用はありませんが、工賃が低いと利用者が集まりにくいです。利用者ゼロでも必要な人員配置基準を満たす必要があるなど、費用はかかり続けることになります。
日中活動系サービス（介護給付）
短期入所は施設に短期間入所してもらい、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援や機能訓練などを行うサービスです。一定期間、介護から解放される利用者家族にとって、自分の時間を持つことができたり介護負担の軽減を図ることができます。連続利用日数は30日までです。
| サービス | 内容 |
| 療養介護 | 医療的ケアを必要とする障害のある方のうち常に介護を必要とする方に対して、主に昼間において病院で行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を行う。 |
| 生活介護 | 常に介護を必要とする方に対して、主に昼間において、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行う。 |
障害児通所支援サービス
障害児通所支援サービスでは、児童発達支援管理責任者に加えて児童指導員や保育士といった人員配置も必要になります。「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の５領域を含めた総合的な支援が定められており、それぞれとのつながりを明確にしたプログラムが求められています。スポーツなどを取り入れた運動療育、学習支援その他音楽など多彩な内容が実施されています。
| サービス | 内容 |
| 放課後等デイサービス | 学齢期の障害児に対して、生活能力の向上のために必要な支援、社会との交流の促進、その他必要な支援を行う。 |
| 児童発達支援 | 未就学児の障害児に対して、日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得、集団生活への適応のための支援その他必要な便宜を供与する。 |
訪問系サービス
| サービス | 内容 |
| 居宅介護 | 自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う |
| 重度訪問介護 | 重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する方で、常に介護を必要とする方に、自宅で、入浴・排せつ・食事の介護・外出時における移動支援・入院時の支援等を総合的に行う |
| 同行援護 | 視覚障害により、移動に著しい困難を有する障がい者の方に、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の当該障害者等が外出する際の必要な援助を行う |
| 行動援護 | 知的障害又は精神障害により、行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要する方に、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護・外出時における移動中の介護・排せつ・食事等の介護、その他必要な援助を行う |
| 重度障害者等包括支援 | 常時介護を要する障がい者の方で意思疎通を図ることに著しい支障があり、四肢の麻痺および寝たきりの状態にある方並びに知的障害又は精神障害により行動上著しい困難のある方に、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助を包括的に提供する |